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2007.12.28 up
■ どこまでも国民の目線で 改正建基法、独法改革など
冬柴鉄三国交相（公明党）に聞く
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| ▲冬柴鉄三国交相
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建築基準法の改正や独立行政法人改革、道路特定財源の見直しなど、国土交通省にかかわる問題は多い。
そこで冬柴鉄三国交相（公明党）に一連の諸課題への対応などを聞きました。
住宅着工減少 政府挙げて対策
都市再生機構民営化見送り
高齢者、子育て世帯守る
――改正建築基準法施行の６月以降、住宅着工数が激減し、景気に影響を及ぼすまでになっています。
冬柴鉄三国交相 法改正のきっかけとなったのは一連の耐震偽装問題ですが、それによって建築物に対する国民の信頼を失墜させました。そこで建築物への信頼回復のために審査体制を厳しくするなどの法改正を行ったのです。しかし、施行までの１年間、職員は全力を挙げて準備に当たりましたが十分とはいえず、結果として現場に混乱と誤解を生み、住宅着工の大幅な落ち込みを招いたことは否定できません。責任者として、国民の皆さまに心からお詫び申し上げます。
――それに対して施行後、どのような対策を講じてきたのですか。
冬柴 相談窓口の設置や財団法人建築行政情報センターのホームページへのＱ＆Ａ掲載、リーフレット３０万部配布をはじめ関係者への情報提供を図るとともに、施行規則の改正で審査事務を一部簡素化しました。
経営状態が悪化している中小企業に向けては、政府系中小企業金融３機関によるセーフティネット貸付も実施しています。各都道府県などの信用保証協会によるセーフティネット保証の対象に１１月２７日、建築関係１５業種が指定され、公明党の要望を受けて１２月１８日、さらに２４業種が追加指定を受けました。
こうした対策の結果、１２月２７日に発表された１１月度の住宅着工件数は、落ち込みのひどかった９月に比べ３３．７％改善しました。まだ完全に回復したわけではありませんが、対策が奏功したものと考えています。
――政府挙げた取り組みも必要ではないでしょうか。
冬柴 その通りです。政府全体としてしっかり取り組むため、１２月１４日にはこの問題についての関係省庁連絡会議が設置されました。審査機関と建築設計団体による協議会を各地に順次設置してもらっていますが、先日その審査担当者と意見交換した折に「（法改正で）最初は戸惑ったが、今は、きちんと安全性を審査した建築確認を、下せるよい改正だと思う」とのご意見を伺い、意を強くしています。
――独立行政法人の整理合理化計画が２４日、閣議決定されましたが。
冬柴 行政改革を進めることはもちろん大切です。その中で、庶民の党・公明党出身の大臣として私は、国民生活にとって何が重要か、国民の目線に立って考え、取り組んできました。
特に、都市再生機構（ＵＲ）には７７万戸の賃貸住宅があり、高齢者世帯が３５％、子育て世帯が２５％入居しています。その一方で老朽化した建物が多く、建て直しに加えエレベーター設置などバリアフリー化を図る必要があります。さらに建て替えで引き上げが予想される家賃の補助も必要です。
こうした課題に対して、営利第一の会社組織で対応することは無理です。旧公団住宅の住民自治会団体の皆さまからも「民営化しないでほしい」との切実な訴えを繰り返し頂きました。私はこのことを、渡辺喜美行革相に十分に説明し、現時点での民営化は見送ることができました。
しかし、一方では行革を進める観点から交通関係４法人の統合や海上災害防止センターの民間法人化を決めました。
――道路特定財源の一般財源化に関し、政府・与党の最終合意がなされました。道路建設はどう進めますか。
冬柴 私が国交相に就任して１年３カ月になりますが、ほとんど毎日、地方の首長や議会の議長、業界ばかりでなく、住民の皆さまからも、自分たちの住む地域の道路を早く整備してほしいとの要望が寄せられています。
道路は救急医療や災害時の救援などに役立ちます。国民の安全・安心を支える、いわば生命線でもあります。高速道路などの高規格道路による全国のネットワークを構築することは、物流の迅速化や交流の活発化にも貢献します。開かずの踏切の解消や通学路の歩車道分離にも全力を挙げなければなりません。
そのために予算をしっかりと確保することが大切です。一方、公共事業費は大きく削られてきており、１９９８年度は１４．９兆円でしたが、１０年後の来年度予算では６．７兆円と５５％も減っています。その意味で、１０年間で５９兆円と合意された道路予算枠の中で、合理的に着実に必要な道路を造っていくことが大切だと考えています。
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| －－－「公明NET」より転載－－－ |
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