2007.12.24 up
■ 独立行政法人改革について 都市再生機構・住宅金融支援事業
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私としては、独立行政法人の改革については、
・国民生活にとって何が大切かを国民の目線にたって考える。
・行政改革についてはしっかり取り組んでいく。
という観点から、改めるべきものは改めるという姿勢で推進しています。
具体的には以下のことを考えております。
○都市再生機構
・都市再生事業については、現在計画実行中のものを除き、防災性の向上や環境の改善、地方の都市再生など公の政策目的に資するものに限定。
※ 事業例 ： 国家的プロジェクト（大手町、大阪駅北）、大規模な基盤整備を伴う事業（豊洲、あまがさき緑遊新都心）、密集市街地整備（三軒茶屋）、民間のバックアツプ（湊町） など
・賃貸住宅事業については、高齢者、子育て世帯等の政策的に配慮が必要な者への供給に重点化するとともに、居住者の居住の安定に配慮した上で、賃貸住宅の削減を含むストックを再生・再編
※ 機構賃貸住宅におけるセ－フティネット世帯割合（推計）
現在：約６割（高齢者３．５割、子育て等２．５割）
⇒概ね１０年後 ： 約８割（高齢者５．５割、子育て等２．５割）
※ 概ね１０年後までに、全国で１０万戸の再編こ着手し５万戸を削減。
将来的には、ストックの３割を削減。
・市街地再開発事業の施行等に伴う賃貸住宅の新規供給についても原則行わない。
・関連会社等との随意契約を廃止。
・上記の政策日的に沿って業務の見直しを行った上、これらの業務に即した組織形態を検討し、３年後に結論を得ることとする。
○住宅金融支援機構
・一般個人向け直接融資から撤退するなど民間金融期間の支援・補完に徹しているが、今後、さらに、環境対応住宅政策の推進、住宅の耐震化、高齢者、子育て世帯等の社会政策的な配慮などの新たな住宅政策の方向性を踏まえ、特殊会社化を含め機構のあり方を検討し、２年後に結論を得ることとする。
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