2007.12.25 up
■ 都市再生機構の民営化について
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１．都市再生機構の前身である日本住宅公団は、高度成長期に、校外に大規模な住宅団地を建設してきました。これらの住宅の多くが現在老朽化を迎えています。
また、、我が国の将来の人口・世帯数は少子化のため減少すると推計されており、賃貸住宅需要が低下するおそれがあることから、規模の適正化が不可欠となっています。
２．一方で、入居されている方々は約３割が高齢の方であり、過半数の方が低所得となっています。
団地の再編は避けられないとしても、居住者の皆様が安心して住み続けられるよう配慮します。
このため、国土交通省では、来年度予算において、都市再生機構賃貸住宅のセーフティネットのために４００億円の予算要求を行い、認められたところです。
３．都市再生機構は年末までに賃貸住宅の削減目標を明らかにするとともに、団地ごとの整備方針の案を策定することになっていますが、団地を再編するからといって、一方的にお住まいの方々を追い出すようなことはさせません。
４．団地の再編に伴い、建替え後住宅や改善された住宅に引越しが必要となる場合、セーフティーネットのための新たな予備措置（４００億円）により、家賃が減額されます。
特に低所得の高齢者等の場合は、改善された住宅であれば、今までの家賃とほぼ同じになりますので、今後も安心です。
また、福祉施設や子育て施設の誘致、子育て世帯に対する募集時の優先入居の創設などを推進することにより、住宅政策のより一層の拡充を図ってまいります。
５．このような政策を行っていくなかで、現在、渡辺行政改革担当大臣から、都市再生機構について、民営化して、業務を効率的に運用してはどうかと指摘されています。
しかし、賃貸住宅事業は、民間では期待できない高齢者・子育て世帯向けの賃貸住宅経営を行っており、民営化すれば、収益性の向上が目的となり、家賃の上昇や入居制限など、住宅政策上、配慮が必要な方への対応に支障が生じると考えられます。
６．このため私は、国民の目線に立って考えたとき、居住者の居住の安定を確保するためにも、民営化には反対します。
しかし、一方で、国民の皆様から批判の多い都市再生機構の関連会社等との随意契約いついては、お住まいの方等のご理解を得ながら、見直しを行い、機構の経営の合理化に関する改革については、引き続き全力で取り組んでまいります。
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